風の学舎

東北大震災と原発事故から２年余が過ぎた。原発事故によって未だ１4万人を超える人々が故郷を追われたままでいる。人災によって未曾有の過酷事故を起こしたその原因究明も反省も無く再稼働の圧力が強まっている。目の醒めない国民である。
　ドイツ、スイス、イタリアなど日本の事故を教訓としいち早く方向転換をした国々もあるし、もともと方針として原発を持たないベルギーやスコットランド（自治政府）のような国々も数多くある。
　これらの国々はいずれも自然エネルギーの利用拡大と省エネ政策の推進でエネルギー自立社会の構築に力を注いでいる。
　彼らからいわせれば、当事者の日本がどうして舵を切れないのかと不思議に思っているようだ。しかも、もともとが世界の自然災害のおよそ２割が起きている日本という国は原発の立地に向いていない。
　それより何より、使用済み核燃料棒の処理に全く目処が立っておらず、仮に事故が無く運転されたとしても早晩この処分で行き詰まる。遙か先々の世代まで及ぶ無責任なツケ回しである。
　円安で化石燃料が高騰しているから原発を稼働せよという業界の圧力はますます高まるだろう。しかし、良く思いだして欲しい、原発の発電単価は安いと思っていたのが実はそうで無かったことが、立命館大学の大島教授らの調査によって明らかとなった。全くの市場原理の下で運転したら電力会社も実は原発は割に合わないと解っている。現に米国では経済性がないと言うことでこの15年間に5基が廃炉となった。2013年米国エネルギー省の報告によればその発電単価は太陽光発電に次ぐものとなっている。事故時の保険にしても世界広といえどその補償を引き受ける保険会社は無いのである。政府の補助等によってかろうじて成り立っているのである。
　にもかかわらず原子力村という既得権益の集団の解体や日米核同盟の見直しなどに対し政治は腰砕けで切り込めず、新たな未来に向けて舵を切れないのである。
　残念だが国民一人一人が、学習を継続し集団のエネルギーでもって社会を政治を変革するしか無い。
　当法人も小さな力であるが、今後も引き続き自然エネルギー社会を築くをテーマに学習会の実施や視察研修を受け入れていくので、よろしくご愛顧を賜りたい。

研修写真

研修テーマ（施設見学30分、講義60分）

受講団体名

月日